住宅用防災機器

住宅火災による死者が急増

住宅火災による死者数は、建物火災による死者数の90パーセントを超えています。死者の大半は、65歳以上の高齢者や幼児、体の不自由な災害弱者です。年々高齢化がすすみ、火災による死者数が増加するおそれがあります。
このような状況から従来、個人の自助努力によって住宅防火対策が進められてきましたが、消防法の一部が改正され、市町村の条例の定めにより戸建住宅や小規模共同住宅には、住宅用火災警報器の設置が全国一律に義務化されました。

消防法第9条の2

住宅の用途に供される防火対象物（その一部が住宅の用途以外の用途に供される防火対象物にあっては、住宅の用途以外の用途に供される部分を除く。以下この条において「住宅」という。）の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器（住宅における火災の予防に資する機械器具又は設備であって政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の設置及び維持に関する基準に従って、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
消防法施行令第5条6(住宅用防災機器)消防法施行令第5条7(設置維持に関する基準)消防法施行令第5条8(適用除外に関する基準)消防法施行令第5条9(準用)

火災を出さないために

ガスコンロ、ストーブなどの火気取扱器具や電気器具などを正しく使用することと後始末は確実にする習慣が大切です。

安全調理器具・安全暖房器具

火災を早く知る

万一の場合、火災の煙や熱を自動的にキャッチし、いち早く警報で知らせる装置です。

住宅用火災警報器・自動火災報知設備

火災を早く消す

住宅火災に適した消火器を設置しましょう。
事前に場所、使い方を確認しておきましょう。

早く避難する

万一火災の発見が遅れ、逃げ遅れた場合のためはしご、ロープなどの避難器具・避難路の確保をしておきましょう。

安心マーク

住宅用火災警報器（煙式、熱式）　住宅用自動火災報知設備
住宅用消火器　エアゾール式簡易消火用具
住宅用自動消火装置　住宅用スプリンクラー設備
固定消火機器　てんぷら油消火用簡易消火用具
防炎品（カーテン、寝具類、バイクカバー）など、安全推奨基準に適合するものに、統一の推奨マークが付してあります。

京都府内の住宅用防災機器を取り扱っている協会員名簿（防炎寝具等のお問い合わせは、日本防炎協会京都事務所へ（TEL:075-353-4675）